野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
広島県の湯崎知事はマツダのＣＸ－８、山口県の村岡県知事もマツダのＣＸ－８、埼玉県の大野知事はホンダのレジェンド、熊本県の蒲島知事もホンダのレジェンド、島根県の丸山知事はホンダのオデッセイ、岡山県の伊原木知事は三菱のプラウディア、愛知県の大村知事はトヨタのセンチュリーとＭＩＲＡＩを採用されております。 各市町の首長公用車を挙げれば切りがございませんが、共通していることは言うまでもありません。
広島県の湯崎知事はマツダのＣＸ－８、山口県の村岡県知事もマツダのＣＸ－８、埼玉県の大野知事はホンダのレジェンド、熊本県の蒲島知事もホンダのレジェンド、島根県の丸山知事はホンダのオデッセイ、岡山県の伊原木知事は三菱のプラウディア、愛知県の大村知事はトヨタのセンチュリーとＭＩＲＡＩを採用されております。 各市町の首長公用車を挙げれば切りがございませんが、共通していることは言うまでもありません。
停滞した前線の影響において、西日本から東日本にかけての広い範囲で記録的な大雨となりまして、各地で雨雲が連なる線状降水帯が発生し、福岡県や佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、広島県の７県において大雨特別警報が発表される記録的な豪雨となりました。
令和２年３月、熊本県合志市職員、懲戒免職、上司の部長、課長、懲戒戒告。令和２年５月、京都府舞鶴市職員、停職、上司は懲戒戒告。令和３年４月、岩手県奥州市職員、懲戒免職、上司の部長級職員、懲戒減給。まだ言いましょうか。全国同じような対応です。職員が懲戒免職の処分を受けた場合、上司の監督責任について、七尾市を除いた多くの自治体では懲戒処分であります。
返済支援が地元就職の決め手になった事例に、熊本県の奨学金返還サポート制度があります。Ｋさん（24歳）は、都内の大学を卒業後、熊本県内にある輸入販売会社に就職し、現在２年目。地元へのＵターン就職で悩んでいたときに企業の合同説明会で制度を知りました。営業職として働くＫさんは「毎月の返済が大変でも支援があるので安心できる」と喜んでいます。
特に、感染力が極めて強く重症化する可能性が高い変異ウイルスの拡大などにより、４月以降の感染者が急増し、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県に発出をしている緊急事態宣言の対象区域に、昨日より北海道、岡山県、広島県を新たに加え、９都道府県に拡大をするとともに、まん延防止等重点措置の適用の対象に、石川県を含む群馬県、熊本県の３県を追加したところであります。
さきの九州地方の豪雨災害で甚大な浸水被害が起こった熊本県において、人吉市及び球磨村などでは、コロナ感染の不安から、県外ボランティアの受入れを断り続けました。発災後１か月間で6,000件の浸水被害に対し、延べ8,000人のボランティアにとどまりました。その結果、復旧作業が大幅に遅れ、住民にとてつもないダメージを与えることになりました。
千年に一度と聞くと現実味がないように感じられる方もいるかもしれませんが、実際に2018年の西日本豪雨災害や今年７月に発生した熊本県の球磨川水害では、計画規模想定を超えて浸水し、大きな被害をもたらしました。本市においても、６月、７月の長雨で人的・建物被害こそなかったものの、道路冠水やのり面が崩れるなどの被害が発生したと聞いております。
2013年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われました。2017年5月18日付けで、締約国数が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は2017年8月16日に発効することになりました。」というふうにあります。このことによりまして、2030年には水銀を用いた製品は製造も使用もできないことになるようであります。
道の駅が避難施設として利用された例といたしましては、平成28年に起きました熊本地震では、道の駅は避難所に指定はされておりませんけれども、熊本県と大分県の22の道の駅に被災者がマイカーで集まり、一時的な避難所として有効活用されたということがあります。
日本漢字能力検定協会は昨年暮れに平成30年の漢字を「災」と公表したほどですが、その矢先と言っていい新年早々の１月３日には熊本県熊本地方で震度６弱の地震が発生したのを初め、８月までに震度５以上の強い地震が５回も日本各地で発生しました。
東京や熊本県、横浜市では、さまざまな災害備蓄食の有効活用を行っています。 東京では、2016年度と2017年度、多くが更新時に廃棄されていた備蓄食料を有効活用するため、モデル事業を実施。賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなどして、２年間で約180万食分を役立てたといいます。
ほかの自治体の導入事例では、熊本県宇城市が職員の時間外申請で紙の申請書を電子化し、給与システムの入力をＲＰＡにより自動化を導入したところ、職員の作業時間が年換算で2,310時間から1,210時間と、約半分に大幅に短縮されたとのことであり、さらには茨城県つくば市でも、個人住民税の登録や法人市民税の審査など５業務を自動化し、同様の効果が実証されたようです。
熊本地震では、熊本県南阿蘇村に住むカナダ人男性が団員として救援に携わったことは報道もされております。また、滋賀県の草津市では立命館大学に通う留学生による外国人だけの機能別消防団も創設されております。 では、ひるがえって本市を見てみますと、小松市では昨年、市在住の外国人６人が市消防本部の独自の制度、しみん救護員に認定をされました。
その要旨ですが、熊本県宇城市三角町の三角港で軽ワゴン車が海に転落し、乗っていた家族７人のうち６人が水死した事故で、亡くなったＩさんは固定資産税など市税約100万円を滞納。宇城市は市税滞納者の車などの差し押さえを今年度から始めており、Ｉさんが所有する４台のうち移動販売車を含む２台を、５月14日、タイヤをロックして差し押さえた。残りの２台のうち１台は廃車同然で、もう一台が海に転落した軽ワゴン車。
そのような事態を受けて熊本県では、地震の発生から７日後に一旦支援物資の受け入れを中断するというふうな処置をとらざるを得ない状況にもなったということでございます。 そしてまた、救助隊や自衛隊などの人的支援についても、あらかじめ宿泊可能な公共施設などのリストアップ等、そのような準備をしていくということも必要ではないかなというふうに思います。
亡くなられた方々のご冥福と、そしてまた、被害を受けられました皆さん方に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、この地震被害、そしてまた、東日本や熊本県における地震、そして全国各地で発生しております自然災害について、早急な復旧と復興を願っているところでございます。
このトレイルランには、北は北海道から南は熊本県まで全国各地からご参加をいただき、当日は台風21号の影響によりましてコースを短縮することととなりましたが、参加者242名が、羽咋市の邑知小学校から永光寺を経由し、七尾市の釶打公民館までの約50キロメートルに及ぶ禅の古道を、峨山禅師の遺徳をしのびつつ駆け抜けてまいったところであります。
熊本県は、これまで大きな地震とは無縁と思い込まれていたような地域で、世界認定の阿蘇ジオパークにある活火山の阿蘇山を抱えているという点で、我が白山市とよく似た状況にあるところです。そこで起きた大変大きな地震でした。 阿蘇山の近くの益城町では、断層が大きなずれを起こし、甚大な被害を受けておりました。
当委員会は、去る７月10日から12日までの３日間、熊本県熊本市、熊本県益城町、ＪＲ九州及び福岡県小郡市を視察研修してまいりました。 まず初めに、熊本県熊本市の熊本地震について報告します。 昨年４月14日以降に発生した熊本地震は、震度７の地震が立て続けに２回、一連の地震で震度６以上が７回発生するという、気象庁の観測史上初となる地震でした。
３点目でありますが、５月13日に九州の祭りパワーでますます元気にしたいと、ユネスコ無形文化遺産に登録された福岡市の博多祇園山笠をはじめ北九州、佐賀県唐津市、熊本県八代市、大分県日田市から山・鉾・屋台行事の７基、約1,200人が福岡市の中心部を練り歩いたそうでありまして、大変大きな盛り上がりを見せたそうであります。